四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
しかしながら，ＩＣＴに関する教職員のスキル習得に当たりましては，文部科学省ＩＣＴ教育アドバイザーである放送大学の中川教授をはじめとして有識者を招聘し，先進的な研修を重ねて実施しているほか，各ソフトメーカーによる操作研修等を数多く実施いたしまして，教職員のＩＣＴスキル向上への手厚い支援に努めております。
しかしながら，ＩＣＴに関する教職員のスキル習得に当たりましては，文部科学省ＩＣＴ教育アドバイザーである放送大学の中川教授をはじめとして有識者を招聘し，先進的な研修を重ねて実施しているほか，各ソフトメーカーによる操作研修等を数多く実施いたしまして，教職員のＩＣＴスキル向上への手厚い支援に努めております。
新宮少年自然の家は，豊かな自然環境を活用した集団宿泊体験を通じて豊かな情操を育むとともに，想像力と忍耐力を兼ね備えた少年の育成並びに広く各種研修等に学習機会の場を提供し，生涯にわたる教育活動の推進に資することを目的に設置しております。
先月11月に政務調査費を使わせていただき、視察研修にて、姉妹都市である北海道当別町へ行かせていただきました。当別町のまちづくりを学んでまいりました。特に移住定住について研修させてもらいましたので、当市においてインセンティブになればと思い、先進事例を御紹介していきます。
今回の会派の研修に先駆けまして、見たかった廃校利用で、宇和島市の子供たちが喜ぶ事例を２か所、新宿区四谷３丁目と檜原村を見学してまいりました。 また、４日には、いつも御紹介しています音声ＳＮＳのクラブハウスの仲間に片山さつき参議院議員の参与の方がいらっしゃいましておつなぎいただき、片山さつき参議院議員と関係者による宇和島を念頭においた地方創生の研修会を開催していただきました。
具体的には、アナフィラキシーショックについての研修、練習用エピペンを使っての使用練習、昼休みによく遊ぶ場所や掃除場所の確認等でございます。 学校でエピペンを管理する場合は、それぞれの学校で最善の保管場所を決めて保管をしております。お聞きをしますと、保健室が多いようにお聞きをしました。その際は保健室のどこにあるのか、それぞれの教職員が自分の目で見て確かめております。
さくらサロンは、がん患者さんやその家族ががんに向き合った経験があり、かつ専門の研修を受けたピアサポーターを交え、同じ経験をしている仲間と様々な悩みや経験を語り合う交流の場として、毎月１回開催しております。新型コロナウイルス感染拡大により、令和２年以降は休止した期間もありましたが、以前は、毎回10名程度の参加がありました。
支援がうまくいかない等の支援方法に対する不安に関しましては、学校内での情報共有、そして発達特性に合わせた支援の校内研修等々、研修を行ったり学校訪問を行ったりして、児童・生徒に適切な支援ができるようバックアップをしてまいります。
また，費用支援だけでなく，不妊症に悩む夫婦に対して，昨年から厚生労働省主導で不妊症・不育症ピアサポーター育成研修等事業を行っています。 四国中央市としての不妊治療に対する支援の状況と今後の対策について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○井川剛議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 不妊治療の四国中央市の支援策について，私のほうからお答え申し上げておきます。
市では，条例制定以降，市報やケーブルテレビでの条例の周知や解説，合理的配慮の提供をテーマとした職員向け研修の開催，援助や配慮を必要としている方々が，そのことを周囲の方に知らせることができるヘルプマークの周知など，啓発活動の強化に取り組んでまいりました。
先日、社会福祉協議会の方からお誘いがあって、浅野議員と一緒に、また市民の皆さんとも共に、内子町（旧五十崎町）の御祓小学校の廃校利用を視察研修させていただきました。 今、この写真はカフェですね、コミュニティースペースみそぎの里として2019年５月12日にリニューアルされて、その運営の中心として、30代の女性の地域おこし協力隊の方がいらっしゃいました。
その前段として、そもそもこの様子の子がヤングケアラーに該当のおそれがあるのかどうかと、そういう見極めができるような認識と申しましょうか、そういったものを醸成するための研修等については進めているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 武田元介君。
さらに，公正取引委員会による官製談合防止法に関する研修を毎年度職員に対して行うなど，入札契約制度について職員が適切な業務遂行をするために必要な研修を実施することとなっております。 この再発防止策につきましては，市の責務として策定したものでございまして，公正取引委員会への提出や同機関における審査などの制約を受けているものではございません。
平成30年の７月豪雨災害やコロナ禍によります移動制限等もございまして、最近は先進地研修をあまり実施しておりませんけれども、平成29年度には、地方創生に係る事例について、市長並びに関係職員による視察を実施し、御質問にございました宮崎県の日南市や鹿児島県の長島町におきまして、官民連携による先進的な取組について視察をいたしまして、奨学金制度や商店街活性化の事例等について、研修をさせていただいたところでございます
さらに，子供たちがデジタル社会の中で身を守る力を養い，具体的なスキルを身につけるためのデジタル・シティズンシップ教育実施のため，第一人者であります国際大学の今度客員研究員を招聘し，研修や授業を全国的に先駆けて実施いたします。
本年５月に職員の研修会があり，その際に条例の理念の大きな柱の一つであります合理的配慮の提供をテーマとして，条例制定に関わった共生社会推進係の職員が講師となり研修を実施いたしました。
最後に、議員派遣結果報告についてですが、５月３０日に東京で開催の、令和４年度全国町村議会議長会、議長・副議長研修会の議員派遣は、新型コロナウイルス感染症対策により、議長のみ出席しましたことを報告いたします。 以上で、諸般の報告を終わります。
例えば人権・同和教育推進者養成講座や人権講演会，各種研修会，会報きずなの発行をしており，啓発や教育について様々な活動を行っている。その中で事業の積算をし，積み上げにより今年度も550万円の予算を計上しているとの答弁がありました。 質疑終了後，本件に関し討論に付したところ，県人権教育協議会四国中央支部補助金については，市民の理解を得られるものではないので反対するとの反対討論がありました。
次に、「議案第３９号・令和４年度宇和島市病院事業会計予算」のうち、医師確保臨床研修奨励金貸付事業９６０万につきましては、理事者より、医師確保につながる施策として対象となる初期研修医の方に貸付けをしようとするもので、まずは初期研修期間に市立宇和島病院を経験していただき、その後また当市に来ていただくための施策として、県内で取り組まれている他の奨学金の状況などを精査した結果、１年研修で６０万円、２年研修で
これ、自治基本条例にある住民参画、町民が主役であるっていうことを実現していくためには、やはり庁舎内での意識改革、これからは参画とさらに進んだ協働、これは総合計画にもうたわれてますけど、協働を原則とするということをしっかりとやはり庁舎内で共有して、研修して、マインドを変えていっていただきたいということなんです。
研修棟など良い材を使っていること、まだまだ十分使用できるのではないか、解体するのはもったいないとの声が多くの市民の皆様から寄せられています。解体したら全て廃棄物になります。今年に入って建築材料も高騰しております。 指定管理者は決定され、設計の段階に入ろうとされているところではございますが、いま一度、いま一度再検討してもらえないでしょうか。